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資金計画の重要性
2021-02-11
カテゴリ：つぶやき，認定低炭素，長期優良住宅，お客様のこと
ここ最近は、土地から購入される方の資金計画と住宅ローンのご相談を沢山頂いております。
土地から一緒に探したり、ご自身で見つけた土地を確認したりと色々なパターンがありますが、プロジェクトが進んでくると大切になるのが資金計画です。
資金計画をするにあたってお客様では分かりにくい費用や銀行によって掛かる費用と掛からない費用があったりします。
一生に一度の買い物をするのに、今まで全くした事のない借り入れの検討をするのはとても大変な事です。
資金計画で注意する点やポイントについて書いてみます。
①資金計画の費用に入っていない金額がないか？
特に地盤補強などは建物形状が決まって初めて正式な調査をする場合がほとんどです。
事前に調査済の土地ですと言われましたとお聞きしますが建物形状が決まっていない段階では地盤保証も受ける事は難しくなります。
地盤補強費用などは概算でも入れておくと保険になると思います。
②建築費用の正確性の確認
見積もりをしていない中では建築費用はそこまで正確ではありません。
正確でない事を事前にしっかりとクライアントに伝えれば良いのですが資金計画上の建物費用が建築費用のお見積もりと勘違いされている方も多いです。
異常に安い建築費用の資金計画を見る事がありますが、これは建築後に金額が上がるパターンが多いかと思います。
逆に高い費用の場合は太陽光発電などの売電で住宅ローンが減りますというセールストークを最近よく聞きます。
資金計画は高すぎたり、安すぎたりすると計画しにくいものになります。建築コストはどこまで正確な費用か事前にチェックする事をお勧めします。
③金融機関の諸経費の確認
金融機関を決定する一番の比較は金利になると思います。
しかし金利以外に掛かるコストで総支払が変わる場合があります。
例えば保証料は融資額によっては100万円近くする住宅ローンもありますが、無しになる金融機関もあります。
団体信用生命保険も付いているローンもあれば、年払いなどの商品もあります。
選択する住宅ローンで諸経費が変わりますが建築とは関係にない諸経費に多くのコストを割いている案件もよく見ます。
金利だけでない金融機関の比較が必要かと思います。
④贈与などの資金援助がある場合の確認事項
建築に関わる資金の援助はご両親などからですと建築資金贈与の非課税枠があります。
基礎控除は110万円までですが住宅資金の贈与の場合は省エネ住宅などであれば1,500万円まで非課税です。
普通の何の証明も無いお家ですと非課税額は1,000万円になります。
贈与が多い場合は長期優良住宅や認定低炭素住宅などの証明を取る方が良いと思います。
⑤分かりやすい資金計画か？
よくあるのですが、正直にすべてのコストを検討していると土地や諸経費にコストを取られてお聞きしていた総額を入れると建築コストが確保できない事もあります。
その時に、無理やり帳尻を合わせるのか、ちゃんと誠実に掛かる費用の説明をするかでのちの建築業者との関係は大きく変わります。
太陽光発電+蓄電池を使って売電するコスト等を入れて分かりにくい資金計画をしている建築会社さんを最近よく聞きます。
出力の抑制などで売電できない可能性も考慮していないといけないのですが、分かりにくくして最後に帳尻を合わせるパワープレイだと一つ歯車が合わなくなるとそのロジックが崩れる事があります。
資金計画は誠実に事実をお伝えするのが一番だと思います。
以上、ザックリと重要なポイントを書き出しました。
まだ沢山あるのですが、重要なのは自分でしっかりと調べて、納得した資金計画で建築業者とご契約する事だと思います。
急かされたり、今だけキャンペーンの様なもので判断を曇らせたりせずに、しっかりとご自身の資金計画のチェックをする事が大切です。
一生に一度を一瞬で決めるのか、しっかり理解して決めるのかでその後の計画は大きく変わります。
しっかりと確認して進めていきましょう。
