4号特例廃止

引用：リフォーム産業新聞

どうなるリフォーム・リノベーション工事

昨日、今日と経営者さんの集まる合宿に参加しています。

色々な業種、業態の方とお話しする機会がありましたが、その中で同業のリフォーム屋さんのお話を聞く機会がありました。

お話をお聞きする中で大きなリフォーム工事に関する方策をお聞きさせて頂いたので、2025年の建築基準法の改正に関してご質問させて頂きました。

2025年の建築基準法の改正とは、今まであった4号特例が廃止され構造によらず、階数２以上又は延べ面積200㎡超の建築物は建築確認の対象になります。

リフォーム・リノベーションも同様で木造二階建てや一定規模以上の平屋建て住宅では、主要構造部の50％以上を修繕または模様替えする場合、建築確認申請が必要となります。

これにより、従来は審査省略が可能だった一部の建築物についても、構造計算書の提出や構造審査が義務付けられることになり、耐震性や省エネ性能に関する基準も強化されます。

この改正は、建築業界における設計や申請手続きの方法に変更を迫るとともに、リフォーム工事のコスト増加や工事開始までの時間が長くなる可能性があるため、事前の準備と計画がより重要になると言われています。

ご質問のお話しの中で、建築確認を必要としない内装や設備のリフォームをメインで行いますというお話を頂きました。

やはり時間的なコストや会社の強み、弱みで考え方が変わってくると思いました。

しっかりと構造や省エネの確認をしてリフォーム・リノベーションをする事は今後とても大切になりますが、時間やコストの負担はお施主様のご負担が増える事を意味しています。

しっかりとご説明をした上でお施主様に合ったご提案がこれから重要になると思います。

不動産購入からリフォーム・リノベーション、融資や権利関係など細かなポイントをしっかりと寄り添える会社にならないといけないなと感じた合宿でした。